公務員が副業するならNPO法人がいい。

ゲンです。秋田で公務員やってます。

公務員でありながら副業をするなら、「NPO法人」を作って活動するのがオススメです。その理由を紹介します。

 

1.そもそも公務員って副業しちゃだめじゃない?
2.NPO法人のメリット

 

1.そもそも公務員って副業しちゃだめじゃない?

いえいえ!合法的な抜け道はいくつかあります。

有名どころでは、不動産投資、小規模農業、本の出版などなど…

しかし僕は、「NPO法人として活動すること」をオススメします!

ここで、原則副業禁止の根拠を見てみましょう。

地方公務員法
(営利企業等の従事制限)
第三八条 職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則(人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則)で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。
2 人事委員会は、人事委員会規則により前項の場合における任命権者の許可の基準を定めることができる。

実は「副業」というワードは出てこないんですね。

公務員にはおなじみのとっつきにくい文章ですが、これをざっくり言うと、

○営利を目的とする団体に関わる場合は、「任命権者(知事とか市長とか)の許可」を受けないと、
・役員になれない
・経営できない
○どんな事業に関わるとしても、
・報酬を得られない

ということです。うーん、まだとっつきにくいな…

NPO法人に関して言うと、「営利を目的とする団体※」にあてはまらず、

「報酬を得ないでNPO法人として活動することは制限されない」ということになります!

※NPO法人は「特定非営利活動法人」の略で、営利を目的としないことが前提の法人。
 営利とは、簡単に言うと「利益を分配しないこと」。

 

2.NPO法人のメリット

「報酬得られないならメリットもなにもないじゃないか!!」

いえいえ!こんなメリットがあります。

1.任命権者の許可を取らずに始められる
2.物品が経費で落とせる
3.自分の思い通りに地域貢献できる

それぞれちょっと掘り下げてみましょう。

1.任命権者の許可を取らずに始められる

役所には「副業的なもの」にかなりアレルギー反応があります。

許可を取る必要ない方法だから、思い立ったときに始めることができます。

※ただし、自治体ごとに別個規定がある場合があります。上司や人事に確認しましょう。

2.物品が経費で落とせる

自分のサイフとは別に、法人のサイフを使うことができます。

身近なところでは、パソコンなどは、何の活動をするにも必要なので、経費で落としやすいと言えるでしょう。

他にも、日常生活で兼用できるさまざまなものが経費で落とせます。

3.自分の思い通りに地域貢献できる

「地域に役立ちたい」という理由で公務員になった人は多いはず。

でも、普段の仕事はなかなか思うようにいかないものです。

そんな時でも、NPO法人を作って活動したら自分の思いを表現できます。

NPO法人として稼いだお金で、地域の祭りや地域で頑張る人を応援できたらステキじゃないですか?

 

 

おわりに

ということで、公務員が副業するならNPO法人がオススメです。

NPOの作り方、なぜ今NPO法人なのか、というあたりも今後書きます。

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