公務員の副業として、今(2018年12月)こそNPO法人がアツいです。
なぜそう考えているかというと、
「公務員で堂々と副業し、稼ぐことにフォーカスしている人がいない」
からです。
僕は「公務員のNPO副業」でポジションをとろうとしています。
公務員の副業に関するメリットはこちらに詳しく書きましたが、
公務員が副業するならNPO法人がいい。
ゲンです。秋田で公務員やってます。公務員でありながら副業をするなら、「NPO法人」を作って活動するのがオススメです。その理由を紹介します。1.そもそも公務員って副業しちゃだめじゃない?2.NPO法人のメリット1.そもそも公...
1.任命権者の許可を取らずに始められる
2.物品が経費で落とせる
3.自分の思い通り地域貢献できる
2.物品が経費で落とせる
3.自分の思い通り地域貢献できる
これは普通に魅力的です。
ただでさえ魅力的ですが、僕は「今こそNPO法人だ!」と思ってます。
例えば神戸市などでは、全国に先駆けて地域活動に限定して副業を解禁しています。
公務員の〝副業解禁〟自治体にもジワリ 神戸市、奈良・生駒市で基準明確化(1/3ページ)
働き方改革の一環として、政府が会社員の副業・兼業を推進する方針を打ち出す中、地方自治体にも副業解禁に向けた動きが広がりつつある。昨年4月、神戸市が先陣を切り…
さらに、国家公務員までもが「公益的活動等を目的とした兼業」を推進していく方向になっています。
20代国家公務員の6割強が「兼業したい」——“忖度”生むキャリアの一本道を避けるためにも公務員は外に出よう
政府の“骨太の方針”に公務員の兼業・副業を推進することが盛り込まれた。実際、若いほど兼業・副業を希望しているという調査もある。だが、実際阻む壁があるとしたら、それは何か。
もう時代は副業解禁に大きく舵を切ろうとしています!
それは公務員も例外ではありません。
しかし、神戸市の記事を読むと、解禁から1年で2人しか申請していません。
つまり現状は、
「せっかく副業を解禁したのに、活用できる職員がほとんどいない」
ということに他なりません。
考えてみれば当然です。
厳しい制限が急になくなっても、今までの習慣や文化まで急に変わるわけではありません。
だからこそ、僕は「一番乗り」を目指しています。
NPO法人で稼ぐことを一番乗りで成功させたあかつきには、僕は有名人になっていることでしょう!
…まあ世の中そう甘くないけどね~。。。
「稼ぐ」という感覚は、これからの公務員が必ず持つべきものです。
「稼ぐ」の中には、同時に「節約する」「トコトン無駄を省く」ことも入っているからです。
これからの時代、もう税金使って絵に描いた餅みたいな事業をやってる暇はありません。もう後がないんです。
僕の住む秋田県では、まだどの自治体も副業解禁はしていません。
でもいずれ必ずくるこの波に乗るため、今できることを抜け駆けしてやるのはなんだかワクワクしませんか?
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